2017-04-05 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
これまで、金融庁の検査監督といえば、融資内容の厳格な査定とか、引当金をちゃんと充てているかどうか、十分足りているかどうかといった、これはもう金融危機の時代からの流れなんですけれども、その結果、不良債権残高は大変減っておりますね。この時期にあって、この対話という言葉が出てまいりましたが、対話を通じて何をどうしていきたいのかということについて御説明を願います。
これまで、金融庁の検査監督といえば、融資内容の厳格な査定とか、引当金をちゃんと充てているかどうか、十分足りているかどうかといった、これはもう金融危機の時代からの流れなんですけれども、その結果、不良債権残高は大変減っておりますね。この時期にあって、この対話という言葉が出てまいりましたが、対話を通じて何をどうしていきたいのかということについて御説明を願います。
これによりますと、ケイマン諸島ほか十二か国・地域がオフショアというものに分類されておりまして、このオフショアの地域に対する日本の銀行を通じた債権残高はおよそ一兆円ということになってございます。
これの債権残高について、二〇〇八年九月、リーマン・ショック直後、それから直近の二〇一五年の十二月末、この残高というのを御紹介いただければ結構でございます。事務方でもいいですし、総裁、お願いします。
○政府参考人（迫田英典君） それでは、政投銀について申し上げますけれども、平成二十六年の三月期の政投銀の自己査定対象債権残高十四兆一千四十三億円あるわけでございますけれども、このうち要注意先に対する債権残高は一千五百六十三億円でございまして、割合にいたしますと一・一％ということになるわけでございます。
○政府参考人（森信親君） 民間金融機関について申し上げますと、平成二十六年三月期における自己査定の対象となっている債権残高は六百十四・二兆円に対しまして要注意先に対する債権残高は五十三・七兆円でございまして、その比率は八・七％となっております。
○政府参考人（佐藤悦緒君） 平成二十六年三月期におきまして、商工中金の自己査定対象債権残高約九・八兆円のうち要注意先に対する債権残高は約三・一兆円であります。そのため、この要注意先の比率は三一・六％ということになります。
そこで、その結果として、日本の対外純債権残高は、平成二十四年末でありますけれども、二百九十六兆円を超えた。世界一の金持ちの国です。 そこで、経常収支を今後とも、今、減ってきちゃいましたけれども、これの黒字をこれからも維持していかなくてはならないと私は思っているんですが、そのことについて、財務省として、財務大臣としてどんなお考えがあるか、お聞かせください。
電子記録債権の取扱い、これが今、約十九万三千社ございまして、取扱いの債権残高、これが一・六兆円、こうなっておりまして、今年の二月からでんさいネットの運用開始なども始まっておりまして、電子記録債権の普及がしつつある現状を踏まえて、これによって中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化が図られる、このように考えております。
こうしたことを背景として、目下、利用者数も取扱債権残高も急増しております。平成二十四年三月末から平成二十五年三月までの一年間で、利用者数は約二・七万社から十九・三万社と約七倍、取扱債権残高は約八千億円から約一・六兆円と約二倍にまで利用が拡大しているところでございます。さらに、受取企業の約七割超が資本金一億円未満の規模の小さな企業となっているところでございます。
四百三十万トンを輸出させていただきまして、現在、債権残高は二百一億円になっております。 九カ国に対する債権の回収状況でございますけれども、韓国、バングラデシュ及びポーランドの三カ国は返済が完了していただいております。また、インドネシア、パキスタン、フィリピン、ケニア及びペルーの五カ国は、計画どおりに返済をしていただいているところでございます。
債権残高は二百一億円になっております。 この九カ国のうち、三カ国については返済が完了しております。五カ国は計画どおりに返済中であります。残り一カ国が、初回の利息だけ返済が行われた後、滞っているという状況でございます。 以上でございます。
さらに言えば、各社の国別投融資保証債権残高の内訳を見ますと、三菱商事はインドネシア向けが多い、三井物産はブラジル向けが多い、住友商事はインドネシア向けが多い、伊藤忠は中国向けが最も多くなっている。これはもう公表資料であります。
○中西祐介君 御丁寧な答弁をいただきましたけれども、実際、この一一年の三月末、残高、実行額は百六十兆円を超えていると、この円滑化法案に関する債権残高ですね。それは実行件数を申込件数で割ったときの比率が八九・九％だと。ほとんどのところを円滑化法案によって対応されていると。こういう数字を見ますと、まさに企業の不良資産、こういうのが確実に伸びているんじゃないかという増加懸念を持つわけであります。
それから、住宅関連でございますけれども、独立行政法人住宅金融支援機構において、同じく被災三県における住宅ローン債権残高として約一兆四千億円あるわけでございますけれども、そのうち、これは国土交通省が推計しておりまして、国土交通省の推計によりますと被災債権残高は約千二百十億円というふうに試算されております。
その中で、債権買取りの資金については、民間金融機関の被災中小企業に対する債権残高は最大で一兆四千億円に上るものとの試算や、約定返済停止を実施している債権額が二千五百億円との試算等を勘案しつつ想定していくことが適正であると考えております。
みずほコーポレート銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友の三メガバンクは、ここまでのＪＡＬ向けの債権残高一千七百二十四億円全額を企業再生支援機構に買い取りを求めているというようなことが言われている状況です。
先日も報道されていましたけれども、みずほコーポレートと三菱東京ＵＦＪと三井住友の三メガバンクが、ＪＡＬ向けの債権残高千七百二十四億円全額について支援機構に買い取りを求めたということが明らかになった。報道ベースでいえば、今の時点で、ＪＡＬの借りかえにはメガバンクは絶対に応じないというふうな姿勢を示しているというふうにも言われています。
そういう税のあり方も含め、そういうものをそれぞれの、三つか四つか五つぐらいの大きな要素をそれぞれの目標を持ちながらうまく運営できたときに、私は、初めて今の過大な債権残高の比率を例えば一〇〇を切るような方向に持っていける絵が見えてくるのではないか、まさにことしが、そういう議論を含めて政策スタートの正念場の年だ、このように思っております。
全部では、ページ七からページ十一に、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、地方銀行の代表の横浜銀行、北洋銀行の貸出金、有価証券の資産運用残高と貸出金残高、中小企業向け貸出金残高、有価証券残高、債権残高、株式残高を金額とパーセンテージで出しております。 まず、みずほ銀行を見ますと、貸出金・有価証券合計残高、これが運用資産全体です。
また、一方で公庫のリスク管理債権を見ると、三兆三千八百七十四億円、これも貸付金残高及び買取り債権残高に占める割合が七・四％と高い水準だと思われます。 このような財務状況、いわゆる今の住宅支援機構の財務状況についてどのようにお考えになるか、お聞かせをいただきたいと思います。
例えばでありますけれども、不良債権残高が幾らになったとか、債務超過額が幾らになったとか、あるいは自己資本比率が幾らになったとか、幾らになったから再生できたと判断するのか、そうした数字的な根拠をもって、足利銀行が本当に再生されたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
不良債権残高でございますが、十九年九月期まで開示がなされております。それによりますと、十九年九月期で一千六百四十一億円でございます。不良債権比率は、五・一〇％となっております。 当然、まだ債務超過が解消されたわけではございません。
本事業につきましては、今から始める事業ではございませんで、既に各都道府県でやっておりまして、現在、都道府県への債権残高が九百六十億円ございます。八年で償還するという制度でございますので、一事業年度が百二十億円ぐらいの事業規模を持ってございます。
○大庭参考人 債務確認弁済契約に定めます返済期間に関しましては、共有事業者の経営状況や資金繰り、その他の債権者の債権残高あるいは担保措置、そのようなものを考慮いたしまして、事業者とよく協議をして、返済計画を定めて契約を締結するということになります。